日本企业论 第3章「大企業」としての企業
３．株式会社の性格と機能 イ）バーリの大企業論 バーリは株式会社の私有財産という性格が徐々に変化していると主張し、これを「静かな革命」と呼ぶ。 株式会社制度の登場によって、財産は積極的財産と消極的財産に分割された。現実の株式を所有するということの意味は、自分の財産を機能させるという積極的な役割を放棄し、その代わりに流動的で簡単に現金化できる株式を手に入れた。消極財産が富を分配する機能を持っている。所有者の財産をどのように哂盲工毪趣い栴}についてその決定権を会社経営者に引き渡してしまった。 一方、積極財産は活動し利用されなければ意味がないので、組織され、管理される必要がある。積極財産がうまく利用されれば、消極財産の価値も高まっていく。 ２０世紀に入ると、積極財産＝資本の源泉としては①企業利潤の内部留保と減価償却、②社会保険と年金資金が重要な位置を占めるようになってきた。専門経営者ではなければ、このように蓄積された資本を機能させ、それがもたらす経済力を掌握できない。巨大企業の資本家にとっての私的財産の意味が失い、「準公的」な存在になってしまった。 ロ）チャンドラーの大企業論 経営史家チャンドラーは近代企業が市場メカニズムに取って代わり、企業におけるマネジメントが市場に変わってしまったと主張する。近代企業の特質は二つある。ひとつは多数の異なった事業単位から構成されていること。もうひとつは階層的に組織された俸給経営者によって管理されていること。近代企業成立の背景は大量生産と大量販売によって経済活動の大規模化である。そうなると、これまでの市場メカニズムが財貨の流れを効果的に調整することはできなくなり、管理的調整の必要性が生じてくる。それで管理的調整を施行知る経営者が会社の最高意思決定を行い、経営者企業が産生した。 ハ）ドラッカーの大企業論 社会は商業社会から産業社会へ移行している。商業社会とは市場が社会の構成員である諸個人を結びつけ、統合し、しかも彼らに社会的地位、機能そして所得を付与する社会である。商業社会の基礎は財産制度であり、財産権が市場における正当な権力の基盤であった。産業社会が商業社会から新しく生まれ成長してきた。産業社会では人々が組織を作り、目的合理的に行動する。産業社会の原理は大量生産原理＝組織の原理である。産業社会では決定的、代表的、基本的な存在は産業企業体＝大企業である。巨大企業体の社会的意味は、ゴーイング・コンサーンでなければならない。産業企業体が社会的制度となり自律的な制度になるためには、所有者支配から脱出し、経済的成果を達成することを目的として邌婴丹欷毪长趣匾扦ⅳ搿熼T経営者しかこのような企業の経営に担当できない。 産業企業体は三つの性格を持っている。 ①経済的機能：社会が必要とする財・サービスを生産し、経済的成果を挙げること。 ②統治的機能：人々が企業に所属することで社会的な地位など実質的な市民権を持つことができること。 ③社会的機能：企業に多数の人々が集まり、地域社会に比肩(ひけん)できるような社会的単位体としての機能を果たすこと。 以上バーリ、チャンドラー、ドラッカーの大企業論の共通点は次のようである。 ①企業の大規模化は伝統的な企業観によって捕らえられてきたような企業像を根本的に覆してしまった。 ②市場経済は大企業の登場によって大きく影響を受けることになった。 このように企業の大規模化は企業の性格を私的から準公的に変化させた。経営者支配が大企業の変容の中核に位置し、最も象徴的が現象である。 ４．日本において大企業の経営 日本の大企業では金融機関を中心にした所有の機関化が進んでおり、そして金融機関などの大株主は長期にわたって株式を保有する安定株主の性格を持っており、仱萌·辘銶&Aから企業を防衛する役割を果たしている。 大企業において高度で複雑な意思決定を行っているのは専門経営者であるが、最も一般的なのは、社内出身者の登用である。また、現経営者が次期経営者を任命するのが一般的である。大企業の経営者は名誉があり社会的地位も高いが、収入が低い。第3章 「大企業」としての企業[/SIZE][/ALIGN] １．大企業とは何か 多くの大企業が提供する財・ざービスは、世界の多くの国や地域で生産・販売されており、その活動範囲から見てしばしば多国籍企業と呼ばれることが多い。しかも近年は、過酷を代表するような企業の合併や提携の動きが活発になっており、大企業同士の国を超えた事業再編が加速してきている。 日本の中小企業基本法では、製造業で資本金1億円を超えるもの、または従業員300人以上を大企業とみなしている。数千社の企業がこの基準に該当するが、「大企業らしい大企業」となるとその数がかなり限定される。 アメリカ中小企業庁の定義では、従業員数500人以上を大企業とみなしている。この基準に該当する会社が7000社ほどあった。 ドイツでは1990年の売上高100億マルク以上の企業は49社あった。 中国では大企業の基準は業種によって決められたが、企業規模トップ500の企業の中で、売上高・総資産もっとも低いのは「南京金蛙グループ」で、2000年の売上高は約17億元（約255億円）、総資産13.59億元（約203.85億円）であった。これを中国大企業の基準と見れば妥当であろう。ちなみに第一位の「中国電力公司」は総資産12407.16億元（約18兆6107億円）、2000年の売上高は3728.6億元（約5兆5929億円）で、ちょうど日本の東京電力とほぼ同じ規模である。 大企業の中で一定の規模に達しているのが証券市場で株式を公開している上場企業である。表は主要な証券取引所における上場企業の数と規模を示したものである。 東京 ニューヨーク ロンドン パリ ドイツ 中国＊株式上場 1766 2603 2171 692 681 1212 時価総額 (単位：ドル) 2兆9963億 6兆9468億 1兆7179億 5877億 6650億 5625億 ＊中国のデータは2002年9月末、上海、深圳証券取引所の合計のものである 大企業の経済力は国家に比肩できるほど巨大なものになっている。世界で売上高第一位のGMの売上高はGNPランキング20位前後の国家と互角できる。また、利益高も従業員数もきわめて大きなものである。 世界で活躍する大企業の行動のありようが一国のみならず、その企業が活動しているすべての国や地域において、人々の生活に多大な影響をもたらす。多様な利害関係者の中で、企業が何を目標に、どのようなやり方で経済活動を遂行するのかが、利害関係者のみならず国家あるいは地球的な規模で人々の生活に直接・間接の影響力を持つ可能性がある。ですから、大企業論の中心的な課題は、大企業を「誰が、誰のために、どのように」動かしているのかということである。 ２．大企業の支配構造 伝統的な株式会社観では、所有者にとって企業は私有財産であり、株式会社の行動原理は大株主のために最大限の利潤を上げることである。これは株式会社における株主主権の考え方である。 株式会社の発展によって、巨大企業が登場した。大規模化した株式会社は伝統的な株式会社観では説明しきれなくなった。それでバーリとミーンズが巨大株式企業を分析して、経営者革命論と株式会社革命論を打ち出した。彼らは巨大株式会社においては所有者支配ではなく経営者支配となっていることを主張した。 株式会社は所有者が支配者となるシステムであるから、規模が小さなときは、所有者が会社の支配者であり、また経営者でもある。しかし、会社の規模が次第に大きくなると、専門経営者なしには的確な企業経営はできなくなってくるから、株式会社の所有と経営が分離した。より大きな利潤の獲得のために企業の巨大化が不可避である。巨大企業では一方経営の高度化・複雑化が進展し、一方株式が広範囲に分散され、株主総会で支配権を掌握できるような大株主がいなくなる。経営者が大多数の株主の委任状を獲得できるため実質的な支配者になる。 マルクス系経済学者が経営者支配論に対する批判している。資本主義社会では私的所有制度が貫徹されており、企業は資本家の私有財産であり、株式会社における支配は必ず所有に基づくと彼らが主張している。その論証の目的はもし資本主義社会では所有に基づかない支配が存在していれば、結局共産主義社会の実現が不可能になってしまうということを回避することである。 また、大企業の株式所有はいったん分散したが、その後また集中した。ただし、過去のように特定の個人資本家に集中するではなく、機関投資家に集中した。その原因は以下の点を挙げられる。 ①個人と比較して機関は圧倒的にほう風な投資資金を有している。 ②人間には寿命があり、特定の個人資本家が半永久的に大株主であり続けることは実際上困難である。 ③銀行などの金融機関による所有や、産業会社同士が株式を相互に所有し大株主となっている。（日本企業の特徴）
页:
[1]